可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
免税事業者等の取引においてはインボイスが発行されないため、仕入れ税額控除ができません。猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。
免税事業者等の取引においてはインボイスが発行されないため、仕入れ税額控除ができません。猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。
これは５か国語対応のやつも出ていますが、これを発行されました。 さらに、県は、自転車保険の加入義務化とヘルメット着用の努力義務の自転車条例も10月１日付で施行されました。
諸収入1,700万円の増額は、地域通貨発行収入を増額するものです。 市債6,540万円の増額は、市道改良事業債4,780万円の増額、学校給食センター空調設備等整備事業債1,300万円の追加などによるものでございます。 ３ページを御覧ください。 歳出です。 議会費６万9,000円の減額は、職員人件費を減額するものです。
また、今回は試行的な事業であるが、来年度以降は、市が発行する他の商品券の電子化や、このアプリを活用した自治体ポイント事業を行うことを検討していきたいとの答弁がありました。 なお、高齢者などスマートフォンを所持せず、電子商品券を使えない人もいるため、対象者が限定されることが危惧される。市の事業であるため、全市民を対象とした事業にすべきであるとの意見がありました。
現状では、滞納繰越しは19億30万円、不納欠損は 138件、資格証明書の発行は18件、短期保険証は 413件である。正規保険証の発行をすべきである。収納努力をしていただいているが、国民健康保険料が１人当たり 1,000円程度引き上がっており、低年金非課税の方も 500円上がったと嘆いてみえた。 子育て世帯・中間層の保険料も均等割減免、７割・５割・２割減免世帯でも引上げの傾向である。
国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元をするというマイナポイント事業でカード発行を、この９月30日で一旦締め切るはずだったんですが、これを12月末まで延長することを先般決めて、ポイントの申込みは令和５年２月末で強引にカードの普及をさらに進めようとしていますが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が、無断で別の業者に再委託をして情報流出が起きています。
これまでの取組につきましては、子ども支援課におけます祖父母を対象とした事業としまして、子ども支援課窓口にて平成29年12月に岐阜県が発行しました、孫育てガイドブックを希望者の方に配布しております。 それから、児童館・児童センターにおける祖父母対象支援事業としまして、祖父母と孫が一緒に参加できる事業を企画実施しております。
多治見市は今健全財政といわれているのは実質公債費比率がマイナスであるということ、これは有利な起債を行い、臨時財政対策債の発行を抑え、かつ都市計画税という特定財源がある中でマイナスに至っているというのが多治見市の指数を表すところではありますが、この交付税措置という平準化措置が失われると立ち行かなくなるのはもう目に見えているにもかかわらず、国のほうは大盤振る舞いのばらまきを今しているという状態です。
そのほか、毎月、保健室から健康だよりの発行による健康啓発や、職員互助会と連携して健康診断の再検査費用の助成の取組も行っているところです。
また、議員からも先ほど御紹介ありましたけれども、物価高騰による市民生活の支援としては、今定例会に学校給食費の材料費の増加分を市として負担をすることや、これも今触れていただきましたけれども、プレミアム付電子商品券を発行するなどの事業を今議会に提案しております。
その点については８月１９日発行の講談社の『フライデー』に高山市に本部を置く崇教真光というような記述で、安倍元首相やその他大物政治家との関与が大きく取り上げられており、報道の関心が特定の教会のみでないところにも敏感に向けられていることをうかがい知ることができます。 なぜ政教分離が叫ばれるのか。
この選挙パスポートを発行されるに当たっては、ここにおられる浅野議員が職員のときに提案されて発行したということも聞いておりますが、せっかく継続をして発行して、成人の方は皆さん持ってみえる選挙パスポートであるのですから、今後一層進化をさせたり、もっともっとＰＲしてはどうかと思います。 そこで、（３）の選挙パスポートの効果と今後の方針についてお伺いいたします。
しかし、令和５年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。
また、申請者は、マイナポイント第２弾申請が始まった６月末ごろから増加をしてきましたけれども、カード申請、マイナポイント申請、いずれの窓口においても職員を増やし、整理券を発行するなど対応しており、お盆休みなどのピーク時を除いては大きな混乱は生じておりません。
６月28日、議第38号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第４号）について、主な質疑では、商品券発行事業について、プレミアム率と利用期間はどのようかとの問いに対し、プレミアム率に関しては原油価格、物価の高騰の影響を鑑み生活支援を拡充するため、令和２年のプレミアム率20％から令和３年同様の50％とした。
指定管理者の業務評価について、我々が目にするのは毎年、発行されている指定管理者業務評価結果です。各施設の年度ごとの来場者数が書かれているリストとともに、評価結果の概要が記載されています。 ホームページを確認すると、それ以外にも総合評価というものがアップされています。５年間の評価を数値化しており、パッと見て分かりやすい評価書だと感じました。 先ほども申し上げたとおり、透明性と公正性が大切です。
農林水産省が発行する東海農林水産統計年報によりますと、飼料用米や加工用米を含む全水稲の市内作付面積は、平成29年産が340ヘクタール、平成30年産が337ヘクタール、令和元年産が338ヘクタール、令和２年産が336ヘクタールと減少傾向にあります。
もちろん、会員は、登録事業者になることを拒否し、インボイスの発行をしないことも選択できます。事業者は、インボイスを発行しない会員に仕事の依頼をしないということも選択肢としてはありますが、そんなことをすれば、シルバー人材センター事業の基盤自体を自ら破壊することになってしまいます。
第２項観光費、第１目観光振興費につきましては、教育旅行で来高する学生に対し、市内で使用できるクーポン券を発行する教育旅行促進事業を実施するため、新型コロナウイルス対策教育旅行促進事業補助金に１,２００万円を追加するものであります。
４、地域経済の活性化と生活支援を目的とした、どの職種にでも使用ができるプレミアム商品券の発行を考えてはどうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 物価高騰等に対応する地方創生臨時交付金の使途について答弁を申し上げます。現在の地方創生臨時交付金の予算額は、本市においては 3.5億円です。